弁護士費用の主な項目
法律相談料 相談のみで終了する場合に必要となる費用です。
着手金 事件処理にあたって、最初に必要になる費用です。
報酬金 事件処理の成果の程度に応じて発生する費用です。
実費 裁判所に納める手数料や旅費、通信費等事件処理のために必要となる費用です。
日当 事件処理のために事務所所在地を離れて移動等に時間を費やすことになって発生する費用です。
顧問料 顧問契約を締結することによって継続的に発生する費用です。
法律相談料
1時間未満は5500円（税込）。
1時間を超えた場合、5500円（税込）を追加でいただき、以後、30分毎に5500円（税込）を追加でいただきます（例：1時間15分の場合、1万1000円。1時間40分の場合、1万6500円。）。
ただし、交通事故及び債務整理、相続については初回相談60分に限り相談料をいただいておりません（弁護士費用特約がある場合及び法テラス利用可能の場合を除く）。
弁護士費用特約の利用が可能な場合、弁護士費用特約の保険から相談料をいただきます。ご本人負担はありません。
経済的事情により法テラスに支払ってもらうことで、ご本人負担なく30分相談することが可能です。
※電話やメールのみでの法律相談は原則としてお断りしております。
弁護士費用(着手金・報酬金)の基準
※以下の基準は目安であり、事案により増減があり得ます。
※以下の金額は断りのない限り税込みです。
1.交通事故その他一般民事の案件
経済的利益の額を基準として次の方法によって算定した金額。ただし、着手金の最低額は11万円。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%＋9万9000円 11.0%＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%＋75万9000円 6.6%＋151万8000円
3億円を超える場合 2.2%＋405万9000円 4.4%＋811万8000円
交通事故については、別途「交通事故損害賠償請求相談の勧め」も御覧下さい。
2.債務整理交渉（任意整理）
①着手金
債権者数1社まで 5万5000円
債権者数2社以上 1社あたり3万3000円
②報酬金
減額分(債権者主張額と和解額の差額)の11%～16.5%
【注意喚起】※電話、ＳＮＳ、メールのみでの「安易な任意整理」への誘導にご注意ください。
・直接面談もせず、不適切な任意整理が散見されます。
昨今、他の法律事務所や司法書士事務所において、ＳＮＳで大量の広告を出した上、相談者の利益よりも事務所側の効率を極端に優先し、不適切な誘導を行うケースが見受けられます。
当事務所の相談者においても、過去、弁護士・司法書士と直接面談することもなく、本来は破産が適切であったにもかかわらず任意整理を委任し、弁護士・司法書士が設定した高額の費用の支払いをさせられ、支払えなくなったら辞任されたというケースを散見しております。
電話、ＳＮＳ、メールのみで連絡して、「任意整理」の委任を受けようとする事務所には特に注意が必要です。本来、債務整理では、弁護士・司法書士が直接会って十分に経済状況を聴取のうえ、適切な方針を検討すべきであるにもかかわらず、それを行わない事務所は、依頼者の利益を図っていない可能性が極めて高いからです。そのような事務所は、「減額診断」などＳＮＳで大量の広告を出していることが多い様子です。
また、日本弁護士連合会の規則上、債務整理（任意整理、破産、民事再生）の委任を受けるには、特段の事情がない限り、弁護士による直接面談が義務づけられております。弁護士による直接面談をしない事務所は規則違反をしている可能性が極めて高いです。司法書士においても、日本司法書士会連合会で同じような指針が出されています。
・「自己破産」の方が経済的メリットは高い。
任意整理は債権者への返済が続きますが、破産は原則として債務が免除されます。弁護士費用を入れても、任意整理で支払う金額は破産よりもかなり多額になることがほとんどです。
数年間の返済を続ける任意整理に対し、破産は収入を生活費や貯蓄に回せるようになるため、根本的な解決に繋がりやすい手続です。当事務所の経験上、任意整理よりも破産手続を選択することが適切で、生活再建に成功するケースが多いのが実情です。
3.過払請求
①着手金
1社あたり 3万3000円
②報酬金
ア 訴訟により回収した場合
減額分の11%＋回収金額の22%～26.4%
イ 訴訟によらず回収した場合
減額分の11%+回収金額の22%
4.個人の自己破産
①着手金
(自営業者でない方)
ア 破産管財人が付かないと見込まれる事案 33万円程度
イ 破産管財人が付くと見込まれる事案 44万円～55万円程度
(自営業者の方)
55万円～ ※事業規模や要する労力により異なります。
②報酬金 なし
③実費
ア 破産管財人が付かない場合 3万円程度
イ 破産管財人が付いた場合 25万円～ ※資産状況や事業規模等により異なります。
5.法人の自己破産
①着手金 110万円～ ※法人の規模や要する労力により異なります。
②報酬金 なし
③実費 45万円～(破産管財人費用含む。）※資産状況や事業規模等により異なります。
6.個人再生
①着手金(お支払いの方法はご相談に応じます)
ア 住宅ローンがない場合 52万8000円
イ 住宅ローンがある場合 47万3000円
②報酬金 なし
③実費 3万円～（再生委員費用は含まれていません。）
※ただし、資産状況や事業規模等により異なります。
7.離婚問題
着手金 22万円～55万円
報酬金 22万円～55万円
※財産分与、慰謝料など財産的給付を伴うときは、別途、財産的給付の実質的な経済的利益の額を基準として、前記1による金額を付加します。
8.相続問題
①遺言書作成
文書作成料 5万5000円～22万円
※公正証書遺言にする場合は、別途公証人に支払いする費用が必要となります。
②遺産分割
着手金 27万5000円～77万円
報酬金 事件処理により得られた財産の評価額を基礎として計算させて頂きます。事件処理により得られた財産の評価額のおおよそ16.5%から 22%となります。
9.その他
・その他の案件については、事案に応じて協議して決定します。
・すべての案件について、原則として別途実費が必要となります。
・すべての案件につき、難易度及び要する労力、時間等により金額の増減があり得ます。
・経済的事情により、法テラスによる弁護士費用立替援助を利用できる場合があります。