人権擁護大会
日弁連４７回人権大会第１分科会説明レジュメ
平成１６年９月２６日
弁護士 松 田 公 利
第１ 弁護士とは？
１ 基本的人権の擁護と社会正義の実現を目的とする。
２ 刑事では、弁護人、民事では、代理人として、依頼人の利益を追求する。
第２ 弁護士の組織
１ 宮崎県弁護士会（単位会）
ア 単位会は、原則として、各都道府県に一個だが、東京には３個、北海道に
は４個ある（北海道には地方裁判所が４個あるから）。
イ 人数 ５９人（平成１６年９月２７日現在）
２ 九州弁護士会連合会（ブロック）
ア 九州８県の単位会で組織する。
イ 人数 １２６１人（平成１６年４月１日現在）
３ 日本弁護士連合会（唯一の全国組織）
ア 全弁護士を構成員とする強制加入団体。
イ 人数 ２万０４６７人 （平成１６年４月１日現在）
ウ 単位弁護士会 ５２会
第３ 日弁連人権大会
１ 年１回単位会持ち回りで開催される日弁連最大の大会
２ 今年は、第４７回目の人権大会として、シェラトンで開催される。
３ 全国から約１４００名の弁護士が参加する。
４ 人権大会では、３分科会に別れてシンポジウムが開催されるが、今年のテ
ーマは、
第１シンポ 「多民族・多文化の共生する社会をめざしてー外国人の人権基
本法を制定しようー
第２シンポ リゾート法の検証と新たな展望ー環境保護と持続可能な地域振
興ー
第３シンポ ２１世紀日本に死刑は必要かー死刑執行停止法の制定と死刑
制度の未来をめぐってー
である。
第４ 第１シンポの「多民族・多文化の共生する社会をめざしてー外国人の人
権基本法を制定しようーについて
１ 最近の新聞における問題
・ ＩＭＦは、９月２１日、日本で今の勢いで少子高齢化が進み労働力人口の不
足が深刻になると経済成長率が低下し、２０２０年ころは経常収支が赤字に転
落しかねないとする報告書を発表したー移民受入の問題
・ 外国人女性の人身売買に関しては、国際的報告書や報道において、タイや
コロンビア等を出身国とする女性の人身売買被害者の主たる受け入れ国とし
て日本が挙げられ、２００４年６月に発表された人身売買に関する米国国務省
年次報告書で、日本は監視対象国とされるに至った（米総務省の発表する「人
身売買報告書」の中で、売春や労働強制、臓器の密売などを目的とした人身
売買に対し、政府の対応が不十分であるとされた国々のこと。2004年版の報
告書において、監視対象国に分類されたのは42カ国。大規模な人身売買に絡
んでいるとされる「ヤクザ」の存在と、人身売買を直接禁止する法律がないこと
が批判の対象となっている日本も、この中に分類され（主要８カ国では日本と
ロシアのみ）、今後１年間での対応を厳しく見極められることになる。こうした流
れの中、日本政府は来年の通常国会までに、人を売買するなど他人の自由を
奪う犯罪全般に適用する「人身売買罪」の新設案を提出したい考え。）。
２ 具体的問題
ア 日本に居住し、日本人と同じように税金を支払いながら、一切の選挙権、
被選挙権がないこと。
イ 外国人は、医療・年金その他の社会保障制度について、在留資格の有無
やその内容により、行政実務上その適用が制限されてきた。
ウ 外国人労働者には、労働関係法が適用されるとされているにもかかわら
ず、雇傭の継続が補償されなかったり、労災保険の適用が排除さたりしてい
る。
エ 日本に居住する民族的少数者の多くの子どもが不就学の状態である。
オ 拉致被害を契機として、在日コリアンの子供たちなどに対する言われ無き
暴力・暴言がくりかえされている。
また、就職差別・入居差別・入店差別の存在
３ 日本における外国人等の状況
ア 日本における外国人登録者数は、２００３年末現在で１９１万５０３０人に達
した（日本の総人口の１・５パーセント）。
その国籍数は、１８６カ国に及んでいる。
イ 旧植民地出身者で日本国籍を取得した者、長期の在留を経て日本国籍を
取得したもの、国際結婚などにより出生して日本国籍を取得したもの
ウ 日本も、多民族、多文化への傾向が急速に伸展している（単一民族、単一文化論の虚偽性）