弁護士費用の主な項目
法律相談料 相談のみで終了する場合に必要となる費用です。
着手金 事件処理にあたって、最初に必要になる費用です。
報酬金 事件処理の成果の程度に応じて発生する費用です。
実費 裁判所に納める手数料や旅費、通信費等事件処理のために必要となる費用です。
日当 事件処理のために事務所所在地を離れて移動等に時間を費やすことになって発生する費用です。
顧問料 顧問契約を締結することによって継続的に発生する費用です。
法律相談料
1時間未満は5500円（税込み）。
1時間以上の場合、30分毎に5500円（税込み）をいただきます（例：1時間15分の場合、1万1000円。1時間40分の場合、1万6500円。）。
ただし、交通事故及び債務整理、離婚、相続については初回相談（60分）に限り相談料をいただいておりません（弁護士費用特約がある場合及び法テラス利用可能の場合を除く）。
弁護士費用特約の利用が可能な場合、弁護士費用特約の保険から相談料をいただきます。ご本人負担はありません。
経済的事情により法テラスに支払ってもらうことで、ご本人負担なく30分相談することが可能です。
※電話やメールのみでの法律相談は原則としてお断りしております。
弁護士費用(着手金・報酬金)の基準
※以下の基準は目安であり、事案により増減があり得ます。
※以下の金額は断りのない限り税込みです。
1.交通事故その他一般民事の案件
経済的利益の額を基準として次の方法によって算定した金額。ただし、着手金の最低額は11万円。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%＋9万9000円 11.0%＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%＋75万9000円 6.6%＋151万8000円
3億円を超える場合 2.2%＋405万9000円 4.4%＋811万8000円
交通事故については、別途「交通事故損害賠償請求相談の勧め」も御覧下さい。
2.債務整理交渉（任意整理）
①着手金
債権者数1社まで 5万5000円
債権者数2社以上 1社あたり3万3000円
②報酬金
減額分(債権者主張額と和解額の差額)の11%～16.5%
3.過払請求
①着手金
1社あたり 3万3000円
②報酬金
ア 訴訟により回収した場合
減額分の11%＋回収金額の22%～26.4%
イ 訴訟によらず回収した場合
減額分の11%+回収金額の22%
4.個人の自己破産
①着手金
(自営業者でない方)
ア 破産管財人が付かないと見込まれる事案 33万円程度
イ 破産管財人が付くと見込まれる事案 44万円～55万円程度
(自営業者の方)
55万円～ ※事業規模や要する労力により異なります。
②報酬金 なし
③実費
ア 破産管財人が付かない場合 3万円程度
イ 破産管財人が付いた場合 25万円～ ※資産状況や事業規模等により異なります。
5.法人の自己破産
①着手金 110万円～ ※法人の規模や要する労力により異なります。
②報酬金 なし
③実費 45万円～(破産管財人費用含む。）※資産状況や事業規模等により異なります。
6.個人再生
①着手金(お支払いの方法はご相談に応じます)
ア 住宅ローンがない場合 52万8000円
イ 住宅ローンがある場合 47万3000円
②報酬金 なし
③実費 3万円～（再生委員費用は含まれていません。）
※ただし、資産状況や事業規模等により異なります。
7.離婚問題
着手金 22万円～55万円
報酬金 22万円～55万円
※財産分与、慰謝料など財産的給付を伴うときは、別途、財産的給付の実質的な経済的利益の額を基準として、前記1による金額を付加します。
8.相続問題
①遺言書作成
文書作成料 5万5000円～22万円
※公正証書遺言にする場合は、別途公証人に支払いする費用が必要となります。
②遺産分割
着手金 27万5000円～77万円
報酬金 事件処理により得られた財産の評価額を基礎として計算させて頂きます。事件処理により得られた財産の評価額のおおよそ16.5%から 22%となります。
9.その他
・その他の案件については、事案に応じて協議して決定します。
・すべての案件について、原則として別途実費が必要となります。
・すべての案件につき、難易度及び要する労力、時間等により金額の増減があり得ます。
・経済的事情により、法テラスによる弁護士費用立替援助を利用できる場合があります。