消費者金融・闇金融・クレジット商法などの実態と相談/救済活動の実際
平成15年7月18日 弁護士 松 田 公 利
1 個人破産の急とその背景
消費者信用業界の高金利過剰与信体質 テレビコマーシャル
経済不況の長期化による中高年層を中心とした多重債務者の急増 リスト
ラ形破産、倒産形破産
自己破産や弁護士会などの相談機関に関する知識や情報の普及
ヤミ金の跋扈
2 多重債務者の実態
自転車操業による借金の雪だるま式増加 名義貸し、連帯保証をしないこ
と サラ金に負債を負うこと自体で、多重債務者へのレールに乗ったことになる
自殺、夜逃げ、車中生活者、ホームレスの急増
紹介屋、買取屋、整理屋による二次被害の急増
3 わが国の消費者信用業界の問題点
1高金利営業 2過剰与信 3苛酷な違法取立 特に、ヤミ金問題の多発と深刻化
異常違法高利から「押し貸し」、「空貸し」へと進化(?)
公序良俗違反により、受け取ったお金は返還しないし、支払ったお金は返還してもらう。
4 多重債務者問題に対する総合的対策の必要性
クレジットサラ金の営業金利の大幅引き下げ
消費者のための破産法の改正
来年予定(90万円まで財産の保有を認める。強制執行を許さない等)
学校における実践的消費者教育の強化
多重債務者の相談窓口の拡充強化
多重債務者問題に対する弁護士弁護士会の役割の強化
弁護士相談の相談窓口は別紙のとおり
5 多重債務からの脱出法
任意整理 一括弁済と分割弁済 利息制限法による元本充当計算
特定調停法(民事調停の一種)
個人再生法 原則として、100万円から150万円くらいを3年かけて
分割払い
自己破産 原則として、一切支払わない。
6 自己破産申立に伴う問題点
保証人はどうなるかーいわゆる保証倒れ
戸籍、住人票、資格制限は?
破産後の借入、その他の経済取引
破産したことが他人にわかるか?
今までの仕事が続けられるか?
家族、子供への影響は?
破産する場合財産はどうなるか?家財道具は?家屋敷は?
裁判(訴状、支払命令、強制執行)はどうなるか?
期間、費用? 財産の有無による。法律扶助制度
7 具体的問題
時効消滅債権の請求 すべて内容証明一通で解決
先物取引
マルチ商法
節電器(アイディック)
商工ローン(旧日栄、商工ファンド)