相 続 と 遺 言
(１９９９年１１月１５日)
Ⅰ 相続問題
１ 財産と債務の相続
２ 相続放棄と限定承認
Ⅱ 遺言の必要性
① 戦前の家督相続
② 戦後の均分相続と地価の上昇
Ⅲ 問題となる場合
① 夫婦の間に子供がいない場合
② 息子の妻に財産を贈りたいとき
③ 先妻の子供と後妻がいる場合
④ 内縁の妻の場合
⑤ 相続人が全くいない場合
⑥ その他
Ⅳ 遺言の方式
１ 自筆証書遺言
① 遺言者が遺言の全文を自署すること
② 遺言者が日付を自署すること
③ 遺言者が氏名を自署すること
④ 遺言者が遺言書に押印すること
２ 公正証書遺言
① 証人二人以上の立ち会いがあること
② 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
③ 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者と証人に読み聞かせること
④ 遺言者と証人が、筆記の正確なことを承認したうえ、
各自署名捺印すること（但し、公証人の代理署名可）
⑤ 公証人がその証書は前四号に掲げる方式に従ってものである
旨を付記して、これに署名し、印をおすこと
３ それぞれの遺言書の長所、短所
Ⅴ 遺言の取消・変更
Ⅵ 遺留分減殺請求権