顧問弁護士への道案内
１ 顧問弁護士のすすめ
現在、家庭生活・社会生活・企業活動の法的トラブルで困ったとき、病気になった場合と同じように、安心してすぐに弁護士にその解決を頼むことができるでしょうか。
答えは否です。それは、弁護士という職業の人がどんな仕事をしているのか、あるいは、どこにどのような弁護士がいるのかという情報が市民に与えられておらず、同時に、弁護士に頼んだ時の費用がわからないという不安があるからと考えられます。
しかし、「情報がない。料金がわからない。」からといって放っておいて困るのは、トラブルに遭遇たあるいはこれから遭遇するかもしれないあなた自身なのです。
日本は、法治国家ですから、家庭生活・社会生活・企業生活上の法的トラブルは、最後にはすべて法律に基づき解決がなされます。そのとき、自分は法律を知らなかったからといっても、その不利益はあなたが負わなければなりません。
これはたいへんなことです。だから、いつでも、安心して、相談や依頼ができる顧問弁護士を確保しておくことが、社会生活を安全・快適に過ごすためにぜひ必要なことなのです。
実際に法律相談を受けて、何時も思うことは、法律問題でトラブルが起こる前にどうして相談されなかったのかということです。事前に相談を受けていれば、こんなことにはならなかったのに、というケースが非常に多いのです。
事前に、賃貸借契約書や示談書あるいは和解契約書などのチェックを弁護士にしてもらっておけばこんなことにならなかったのに、というケースが非常に多いのです。
弁護士のところに相談にいくのは、時間的な忙しさや心理的抵抗もあり、実際問題としてなかなか難しいことと思います。
万一のトラブルの発生を予防し、安全な生活や企業の存続を守るための保険のつもりで、弁護士と顧問契約を締結し、いつでも、電話、ファックスやメールで迅速かつ簡単に相談ができるように、常日頃からシステム作りをしておくしかないと思います。
つねづね、顧問料を支払っていれば、相談するのに心理的抵抗もなくなり、気軽に相談出来はずです。また、顧問弁護士も、万一のトラブルの発生に備えて、法的サービスの提供を約束しており、当事者間には十分な信頼関係が形成されていますから、いつでも電話の相談も可能となります。
２ 顧問弁護士制度のあらまし
弁護士に何時でも自由に相談でき、トラブルの発生を未然に防ぎ、また、仮にトラブルが発生しても、早期に法的対応をすることで、より良い解決を図ることができます。
具体的には、トラブルが発生する予想を立てて、あらかじめ基本的な対処の仕方を勉強しておくだけでも、いざと言うときにより的確な対応が可能となります。
そのようなトラブル予防のための勉強会や点検作業なども、顧問弁護士との日常的、継続的な相談等で相当程度カバーできます。
例えば、取引先が倒産しかけたときには、保全処分制度の利用等早期対応が重要ですが、そのためには、日常的に気軽に相談にのれる顧問弁護士が役に立ちます。
また、トラブルが発生しかけた時、感情的になりすぎて相手の感情やプライドを必要以上に傷付けてしまい、トラブルを余計にこじらせてしまうこともあります。
ですから、トラブルが発生した時には、原因、相手方の立場、解決の方向を冷静に分析して、上手に対応することも重要です。
この点でも、顧問弁護士との日常的な相談によって早い段階での適切な対応が可能となります。
顧問弁護士は、実際にどのような仕事をするかは、弁護士とそれぞれの依頼者との間の具体的な契約によって決まります。
一般的に言えば、法律相談、契約書その他の文書作成、トラブルについての相手方との交渉、裁判などです。
法律相談について言えば、相談したいことが有れば、いつでも、迅速に、電話または面会して相談することができます。
相談の結果、実際に依頼を引き受けて文書を作成したり、代理人として相手方と交渉や裁判をしたりすることがあります。
また、場合によっては、福利厚生事業の一環として、社員に対する法律相談を行ったり、経営者ないし幹部の研修として法律問題を中心に広く、時事、経営、労使のあり方などについて講演をさせていただくことなども考えられます。
顧問料については、日本弁護士連合会の報酬基準では、弁護士の費用につき細かく基準を定めています。この規定によると、顧問料は事業者については月額５万円、被事業者については月額５０００円以上を標準とをして定めています。
そして、具体的な顧問料は、顧問契約に基づき弁護士が顧客に負担する法的サービスの内容やいろいろな事情を考慮して、弁護士と顧客との協議により決定されます。
顧問料をお支払いいただければ、法律相談については何回行っても無料です。法律相談を越えて文書作成、交渉、裁判などの依頼を受けて行う場合の費用は顧問料に含まれず、別途必要ですが、その場合は、それぞれについての日弁連報酬基準から一定程度減額した金額を費用として頂くようにしております。
このように、顧問弁護士制度を経済的な面から考えるならば、定期的に一定額の顧問料を支払うことによって、随時、何回でも無料で法律相談を受けることができ、また、そのことによってトラブルを未然に防ぎ、トラブルによる出費を少なくするとともに、万が一トラブルが発生した場合でも、顧問契約を締結していない場合に比較して、より低廉な費用で弁護士に依頼をすることができるというメリットがあります。
このように、現在、顧問弁護士の制度は、トラブルおよびこれに関する出費を回避すると言う、消極的な意味合いを持っておりますが、これからは、むしろ、従業員の福利厚生、経営ないし運営についての経営者および幹部の研修など、より積極的な面で、役に立てるようにしていきたいと考えております。
私たちの顧問契約書の雛形を別紙として添付しておりますので、十分ご検討願います。