事業承継
平成21年4月15日
1 事業承継とは?
2 事業承継の重要性
中小企業の雇用等に占める位置
中小企業経営者の高齢化
廃業率
3 事業承継の方法
親族内承継
企業内承継
売却(M&A)
弁護士 松田公利
事 業 承 継
44 企業としての磨き上げと後継者の選定、育成
承継するだけの価値があるか?
後継者の育成には、10年かかる。
5 事業承継と相続法
所有と経営の一致
事業用資産と個人資産の未分離
同族会社
ポイント
ア 事業用資産(特に自社株)を後継者に集中すること
イ 迅速円滑性、法的安定性
円滑迅速性
1 法定相続分による分割
2 遺産分割手続に必要な時間
3 遺産の範囲の明確性
4 遺産共有の法的性質
法的安定性
ウ 後継者以外の相続人への配慮
エ 貢献があった者への正当な評価
オ 遺留分
遺留分制度の存在と遺言、生前贈与
中小企業経営承継円滑化法 遺留分に関する民法の特例
6 事業承継と会社法(株式=支配権)
株式の分散と集中の困難性
株式を再集中させる方法
ア 経営者が任意買収
イ 会社が金庫株等で任意に取得
ウ 会社が取得条項付株式取得
エ 会社が相続人に対して売渡請求
会社法を活用した議決権分散防止策
ア 株式譲渡制限
イ 相続人に対する売渡請求
ウ 議決権制限株式の活用
エ 議決権、配当等についての株主ごとの異なる取扱い
7 事業承継と税務
計画的な贈与の有効活用
相続発生時、納税時の税務
中小企業事業承継円滑化法
ア 事業承継税制(80%納税猶予制度)
イ 自社株式の評価減特例の廃止
ウ 遺産所得課税方式
8 事業承継計画の作成
現状認識
方向性の決定
スケジュールの作成
9 中小企業経営承継円滑化法による金融支援
中小企業信用保険法の特例
日本政策金融公庫法の特例