養育費
(1) 養育費とは、
未成熟な子どもが社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに
必要となるすべての費用が養育費にあたります。
支払の終期について、大学卒業時までの養育費の支払い義務を認める裁判例もありますが、
多くのケースでは２０歳までとされているようです。
そのため、子どもを大学まで通わせようとする場合には、
当事者間の協議･和解などの場面で柔軟な交渉をすることが必要となります。
(2) 養育費の算定
養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。
基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。
養育費については、おおむねの目安を示す算定表があり、
ある程度予測が可能です。詳しくは弁護士が説明いたします。
(3) 養育費の変更
養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。
そのため、その間に、事情が大きく変わることもあります。
例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などです。
このように経済的事情が大きく変化した場合には、
養育費の増額や減額が認められることもあります。
その方法として、まずは、お互いに話し合うことになりますが、
合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることとなります。
養育費の変更は、理由が正当であれば認められるケースも多くみられます。